2018-03-06 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
○宮本（岳）委員 冒頭確認したように、サステナブル事業、約六千二百万円という補助限度額の事業採択を行ったのは、木活協ではありません。国土交通省本体であります。 二〇一五年二月十日の第百二十三回国有財産近畿地方審議会の処理適当の答申を受けて、三カ月後の五月二十九日に、近畿財務局が森友学園と貸付料二千七百三十万円で貸付合意書を締結をいたしました。
○宮本（岳）委員 冒頭確認したように、サステナブル事業、約六千二百万円という補助限度額の事業採択を行ったのは、木活協ではありません。国土交通省本体であります。 二〇一五年二月十日の第百二十三回国有財産近畿地方審議会の処理適当の答申を受けて、三カ月後の五月二十九日に、近畿財務局が森友学園と貸付料二千七百三十万円で貸付合意書を締結をいたしました。
石井大臣、この事件で、国土交通省と木を活かす建築推進協議会、木活協ですけれども、これはだまされた側、被害者であるということでありますけれども、なぜこれは見抜けなかったのか、なぜだまされたのか。いかがですか。
○川内委員 この報告書に、検査の対象及び方法という形で、会計検査院は、この森友学園の問題に対して、財務本省、国土交通本省、近畿財務局、東海財務局、関東財務局、三財務局ですね、大阪航空局、木活協等において会計実地検査を行ったと。
私ども、事務事業をやっております木活協に確認をいたしまして、お尋ねのような評価シートは作成していないというふうに報告を受けているところでございます。